宮崎県議会 2022-11-30 11月30日－06号
今回の日米共同訓練においては、参加した米軍人110人のうち、そのほとんどとなる90人が基地内施設に宿泊したところであります。 令和３年３月に、私が立会人となり、九州防衛局と周辺市町が締結した「米軍再編に係る新田原基地への訓練移転に関する確認書」を踏まえ、新型コロナがいまだ収束しない中、基地内施設への宿泊に努力いただいたものと理解しております。
今回の日米共同訓練においては、参加した米軍人110人のうち、そのほとんどとなる90人が基地内施設に宿泊したところであります。 令和３年３月に、私が立会人となり、九州防衛局と周辺市町が締結した「米軍再編に係る新田原基地への訓練移転に関する確認書」を踏まえ、新型コロナがいまだ収束しない中、基地内施設への宿泊に努力いただいたものと理解しております。
今回の岩国地域での感染については、米軍岩国基地における陽性者の確認後、基地内施設の利用を介し、基地従業員等に感染が広がったことや、感染が確認された飲食店でクリスマス時期に多くの米軍基地関係者が利用していることが判明しています。
今回の岩国地域での感染については、米軍岩国基地における陽性者の確認後、基地内施設の利用を介し、基地従業員等に感染が広がったことや感染が確認された飲食店でクリスマス時期に多くの米軍基地関係者が利用していることが判明しています。
また、調布基地跡地整備につきましては、幹線道路の築造工事及び京王線飛田給駅から東京スタジアム等基地内施設へのアクセス道路の用地買収等を行いました。 第二に、土地区画整理事業につきましては、まず、西国分寺地区内の公共下水道整備工事等を行いました。また、坂浜・平尾地区におきましては、測量設計等を行いました。 次に、新住宅市街地開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
また、沖合移設後も含めた将来の岩国基地の運用に当たりましては、国から、「現滑走路は誘導路として使用すること」、さらに、「新たに整備される港湾施設の用途は、これまでと同様であること」が示されていること、また、基地用地の一部返還、基地内施設の集約・移転を国へ求めていくこととしていることから、こうした取り組みを着実に進めることにより、将来にわたって、岩国基地の拡大・強化がなされることはないものと考えているところでございます
県といたしましては、基地被害を軽減し、将来にわたって「基地機能の今以上の増強は容認できない」という基本姿勢を確実なものにしていく観点から、改めて、国に対して、基地周辺の騒音対策、安全対策への一層の配慮や、基地用地の一部返還、基地内施設の集約・移転への積極的な取り組み等の要請を行うことといたしており、今後とも、基地問題の改善に向けて努力していく考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
しかしながら、一方で、長期的な岩国基地の機能や役割の見通し等につきましては明らかにならなかったことから、国や米側に対し、改めて、将来にわたり、決して岩国基地機能の拡大・強化がなされることのないよう要請するとともに、騒音対策、安全対策、さらには基地用地の一部返還、基地内施設の集約・移転など、基地被害の一層の軽減や基地周辺地域の振興のための具体的な取り組みについても求めていくことといたしております。